管理業務主任者試験 | マンション建替え円滑化法を攻略する!

余計な時間と手間をかけずにマイナー科目をひととおり攻略する

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この章と次章では、
「試験のツボではないけれど、
まったく捨ててしまうのはもったいない。
けれど深入りする必要もまったくない。」
という、いわゆる「マイナー科目」
どのように勉強するかをご紹介します。

 

 

といっても、詳しい数字とか
各個の制度の詳細などは省きます。
それらはぜひ、お手元のテキストで学習してください。
ここではそれぞれの科目を鳥瞰して
勉強の方向性のみをご紹介していきます。

 

 

マンション建替え円滑化法をどう対処するか?

 

まず、この法律を勉強するタイミングですが、

 

「区分所有法を一通り勉強して、過去問もこなしている」

 

という段階に入るまでは
入り込まないでください。

 

 

少なくとも、
区分所有法の「管理組合法人」や
標準管理規約の「理事」・「監事」・「総会」
などといった知識が
常識レベルで頭に入っていないうちは
やめておきましょう。
混乱して得点能力が下がるだけです。

 

 

また実際の本試験対策も、
ひととおり知識を頭に入れて、
過去問演習を中心にして臨むのが
番効果が高いと思います。

 

 

 

まず、「区分所有法」において
建替え決議がなされると、
区分所有権関係が終了して
管理組合も消滅します。
この点は大丈夫ですね?
要するに取り壊すわけですから。
管理組合だけ残しても意味がありません。
何を管理するの?って話です。

 

 

実はこのケースは、その時点で基本的には
区分所有法の適用範囲外
なってしまいます。

 

 

そして、建替えを目的とする団体が
成立すると「解釈」されるということでした。

 

(※この時点で頭の上にクエスチョンマークが出ている人は、
まわれ右して、区分所有法の勉強に戻ってください)

 

 

この「解釈されている」という言葉は裏を返せば
「建替えを目的とする団体」については
具体的に規定した法律はないということです。
あいまいな状態だったんですね。

 

 

そこで立法されたのが、
「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」
略して、「マンション建替え円滑化法」です!
(あまり略せてませんが・・・)

 

 

ただ気を付けたいのは、
この法律が規定する「マンション建替え組合」の設立は
強制されているわけではありません

 

 

具体的には、
@建替え合意者が5人以上で共同して
A定款および事業計画を定め
B原則として知事の認可を受けて
マンション建替え組合を
設立できるだけなのです。

 

 

そして、その手続きはものすごく細かいです。
ですから、きちんと整理して理解する必要がありますが、
それはぜひ、お手元のテキストとともに行ってください。

 

 

ただ、その整理作業が本試験において報われるかは
はなはだ疑問です。
この法律は、あくまで
「基本的なフローの確認」くらいでとどめておくのが
試験勉強の戦略上、よろしいかと思います。

 

 

以上が、「マンション建替え円滑化法」の対策です。

 

 

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